パートやアルバイトで確定申告しないとどうなる?必要なケースや手続きの方法を解説

パートやアルバイトとしてすでに働いている人や、これから働く予定がある人の中には、自分は確定申告が必要か気になっている人もいらっしゃるでしょう。パートやアルバイトとして働いている人が確定申告すべきかは、状況によって異なります。

この記事では、パートやアルバイトで確定申告が必要なケースを紹介したうえで、確定申告をしないとどうなるかを解説します。また、確定申告の手順や、内容が間違っていた場合の対処方法についても説明するので、ぜひ参考にしてください。

＜目次＞
・1.そもそも確定申告とは?
・2. パートやアルバイトで確定申告が不要なケース
・3. パートやアルバイトで確定申告が必要なケース
3-1. 仕事を掛け持ちしている人
3-2. 年末調整をしてもらえなかった人
3-3. 本業以外の1年間の副業所得が20万円以上ある人く
・4. パートやアルバイトで確定申告しないとどうなる?
4-1. 無申告加算税・延滞税などのペナルティが課される
4-2. 収入を証明する書類を作成できない
4-3. 住民税の申告が必要になるケースがあるく
・5. パートやアルバイトが確定申告する際の手順
・6. パートやアルバイトが確定申告の手続きを忘れていた・内容が間違っていたときの対処法
6-1. 手続きを忘れた場合
6-2. 確定申告の内容が間違っていた場合
・7. パートやアルバイトが確定申告をスムーズに行う方法
7-1. 税務署に相談する
7-2. 確定申告ソフトを活用する
・8. これからパートやアルバイトで働くことを検討している人におすすめの仕事
8-1. スーパー・コンビニ・飲食店のスタッフ
8-2. 一般事務・コールセンターのスタッフ
まとめ. パートやアルバイトでも必要に応じて確定申告をしよう!

1. そもそも確定申告とは?

確定申告とは、1年間に得た所得を基にして所得税を申告するための手続きです。1月1日から12月31日までの所得を合計し、各種所得控除の金額を差し引いたうえで所得税を計算します。

確定申告ができる期間は、基本的に翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、確定申告の初日や最終日が土日祝日であれば、日程が前後する場合もあります。その年の期間を確認したうえで、早めに手続きしてください。

確定申告の書類を提出するのは、住民票の住所がある地域を管轄している税務署です。税務署ならどこでもよいわけではないため、注意しましょう。

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2. パートやアルバイトで確定申告が不要なケース

パートやアルバイトとして働いていて年間の収入が103万円を超えていない場合、所得税が発生せず、確定申告も必要ありません。これは所得税を計算する際に、会社から給与を受け取る人に適用される所得控除が103万円分あるためです。

具体的に適用される控除の内訳は基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円となっています。基礎控除とは、合計所得金額が2,500万円以下なら適用できる控除です。一方、給与所得控除は、収入金額に応じて適用できます。

所得税を発生させずに働くには103万円が年間の収入のボーダーラインになるため、「103万円の壁」と呼ばれています。

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3. パートやアルバイトで確定申告が必要なケース

パートやアルバイトで確定申告が必要なケースは、複数あります。以下で詳しく解説します。

3-1. 仕事を掛け持ちしている人

複数の勤務先に所属して仕事を掛け持ちしている人は、確定申告が必要です。

一般的に、パートやアルバイトであっても源泉徴収が行われており、年末調整によって納税額の過不足が調整されています。掛け持ちしている場合は企業によって、他の勤務先から源泉徴収票を取り寄せて提出すると、年末調整してくれる場合もあります。しかし、基本的に年末調整は1社でしかできないため、複数の勤務先がある場合はすべての収入を合計したうえで確定申告しなければなりません。

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3-2. 年末調整をしてもらえなかった人

年間の収入が103万円を超えているものの、勤務先で年末調整をしてもらえなかった人は、自分で確定申告をして納税する必要があります。

12月に実施される年末調整の対象になる条件は、12月末まで会社に在籍しており、年末調整が行われる日までに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人です。また、年の途中で退職し同年度に転職する場合は、新たな職場で年末調整をしてもらえるケースがあります。

しかし、条件を満たしても、会社や個人の事情によっては年末調整の対象外になる可能性もあります。具体的には、災害減免法(災害で損害が生じた場合に所得税が軽減される制度)によりその年の源泉徴収が猶予になった場合があげられます。また、年間の給与が合計2,000万円を超える場合も、勤務先で年末調整ができません。

そのほか、年間の給与が103万円を超えており、かつ再就職しないケースでは年末調整はされないため、確定申告が必要です。

年末調整の対象となる人の詳細については、国税庁のページをご覧ください。

参考:No.2665 年末調整の対象となる人|国税庁

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【扶養内で働くパートも年末調整が必要？年末調整の対象者や書類の書き方を紹介】

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3-3. 本業以外の1年間の副業所得が20万円以上ある人

給与以外に副業として収入を得ている場合、その所得が年間20万円以上なら確定申告が必要です。

例えば、パートやアルバイトの仕事以外に、クラウドソーシングサイトを活用してイラスト制作の仕事をしているケースが該当します。イラスト制作で年間20万円以上の所得が発生していれば、確定申告が必須となります。

なお、所得とは収入から経費を差し引いた金額です。

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4. パートやアルバイトで確定申告しないとどうなる?

パートやアルバイトで確定申告しないと、さまざまな問題が発生します。ここでは、パートやアルバイトで確定申告しないとどうなるかを解説します。

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4-1. 無申告加算税・延滞税などのペナルティが課される

確定申告が必要な場合に手続きをしなければ、無申告加算税・延滞税などが課されます。

無申告加算税は、納付すべき税金が発生しているにもかかわらず、期限までに確定申告書を提出しなかった人に課されます(※期限後申告であっても、要件次第では課されないケースもあり)。

税務署の指摘で発覚した場合、無申告加算税の金額は納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%です。税務調査を受ける前に自ら期限後申告した場合は5%の割合を乗じて計算した金額に抑えられるため、気付いた時点で早めに納税しましょう。ただし、(平成28年分以降については、調査の事前通知の後に自主申告した場合、50万円までは10%、50万円を超える部分については15%の割合を乗じた金額となります。)

延滞税は、期限までに税金を納付しなかった人に課されます。延滞税の金額は、滞納している期間と税額に応じて決まります。

また、意図的に隠ぺいをおこなうなど特に悪質だと判断される場合、重加算税が課せられるため、注意が必要です。過少申告加算税・不納付加算税に代えて課す場合の割合は35%、無申告加算税に代えて課す場合の割合は40%と、重いペナルティとなっています。

参考:No.2024 確定申告を忘れたとき | 国税庁

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4-2. 収入を証明する書類を作成できない

確定申告をすれば控えに税務署の受付印が押されます。税務署の受付印が押されている確定申告書の控えは、収入を証明する書類として利用可能です。しかし、確定申告をしなかった場合、収入を証明する書類を準備できません。

収入の証明が必要になるのは、例えば、賃貸物件を借りるときやローンを組むときなどがあげられます。また、保育園の入園手続きをする場合や健康保険の扶養に入る場合なども、収入を証明する書類の提出が求められます。

収入が少なければ確定申告が必要ないケースもありますが、収入を証明できなくなる点には要注意です。収入の証明が必要になりそうなら、忘れずに確定申告をしましょう。

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4-3. 住民税の申告が必要になるケースがある

年間の収入が103万円を超えていなければ所得税が発生しないため、確定申告は必要ありません。しかし、所得税が発生しなくても、住民税は発生する可能性があります。住民税が発生する場合は、別途申告が必要です。

住民税額は、収入等の情報がなければ計算できません。したがって、収入がない場合でも住民税の申告は必要なのです

＜住民税の申告が必要となるケースの例＞
・公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人
・20万円以下の給与所得以外の所得がある人
・課税・非課税証明が必要となる人
・退職し、再就職していない人

などが例にあります。

住民税が発生する基準や金額などは、各自治体がそれぞれ定めています。年間の収入が103万円を超えておらず確定申告をしない場合は、住民税について申告が必要かどうか個別での確認が外せません。

※確定申告をしていれば、所得に関する情報が税務署から各自治体へ自動的に伝達されます。そのため、住民税の申告を自分で行う必要はありません。

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5. パートやアルバイトが確定申告する際の手順

パートやアルバイトとして働く人が確定申告する際の手順をまとめると、以下のとおりです。

1.確定申告書を入手する
2.必要書類を準備する
3.確定申告書を作成する
4.確定申告書を提出し、納税する

確定申告書は税務署で入手できます。インターネットで国税庁の公式サイトにアクセスし、ダウンロードする方法もあります。必要書類とは、源泉徴収票、医療費控除の明細書、各種保険料の控除証明書などです。

確定申告書を作成する際は、住所や氏名などの基本的な情報に加え、所得金額や控除額などを漏れなく記入する必要があります。

また、確定申告書の提出方法は、税務署の窓口へ持参する方法、郵送する方法、e-Taxで送信する方法の3つです。

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6. パートやアルバイトが確定申告の手続きを忘れていた・内容が間違っていたときの対処法

確定申告の手続きを忘れた場合や内容が間違っていた場合、どうすればよいのでしょうか。ここでは、それぞれの対処法を紹介します。

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6-1. 手続きを忘れた場合

すでに説明したとおり、確定申告の期限は翌年の2月16日から3月15日までです。期限内に手続きを忘れた場合、気付いた時点ですぐに確定申告しましょう。

期限後に手続きすると無申告加算税や延滞税などが課されますが、先ほど説明した通り自ら申し出れば無申告加算税が軽減されます。期限から日が経つほど延滞税は増えていくため、可能な限り早めに申し出るべきです。

確定申告の手続きを忘れても、すぐに税務署から指摘されるとは限りません。しかし、指摘されないからといってそのままにしていると、後から高額な納税が必要になる恐れがあるため、注意しましょう。

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6-2. 確定申告の内容が間違っていた場合

提出した確定申告書の内容の誤りに気付いた場合、時期によって対処法が異なります。確定申告の期限内に気付いたなら、確定申告書を修正して改めて提出しましょう。

期限を過ぎた後は、状況によって必要な対応が異なります。税額を多く申告していると気付いたときは、更正の請求が必要です。更正の請求ができるのは、確定申告の期限から5年間となっています。

また、税額を少なく申告していると気付いたときは、修正申告をしましょう。追加で納付する税額については、修正申告書を提出する日までに納める必要があります。

参考:【申告が間違っていた場合】| 国税庁

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7. パートやアルバイトが確定申告をスムーズに行う方法

確定申告は手続きが複雑であり、迷う部分も多いです。ここでは、パートやアルバイトで働く人が確定申告をスムーズに行う方法を解説します。

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7-1. 税務署に相談する

税務署では確定申告の相談を受け付けています。そもそも自分にとって確定申告が必要なのか分からない場合は、税務署に相談すると確認できます。確定申告書の作成方法について不明点がある場合も、問い合わせてみましょう。

税務署の相談窓口としては、チャットボットや電話などがあります。簡単な内容であれば、チャットボットで気軽に質問できます。夜間や土日でも利用可能です。

より詳しく相談したい人向けに、国税局電話相談センターも設置されています。国税局の職員が応答するため、確定申告について正しい情報を得られます。

参考:税についての相談窓口 | 国税庁

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7-2. 確定申告ソフトを活用する

確定申告書を作成するには手間がかかるうえに、作業が複雑です。確定申告をスムーズに行うためには、確定申告ソフトを利用する方法もあります。

確定申告ソフトは、確定申告や税に関する知識が少ない人でも効率的に確定申告できるツールです。ソフトには、さまざまな種類があり、必要な作業を詳しく教えてくれるツールが多くあります。例えば、弥生やfreeeなどのソフトが有名です。

特に、副業で得た収入について確定申告が必要な場合は対応すべき作業が多いため、確定申告ソフトを利用すると便利です。

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8. これからパートやアルバイトで働くことを検討している人におすすめの仕事

ここまで解説したとおり、パートやアルバイトで働いていても確定申告が必要になるケースがあります。働こうと考えている人は内容を頭に入れておくと安心です。ここでは、これからパートやアルバイトで働こうと考えている人に向けて、おすすめの仕事を紹介します。

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8-1. スーパー・コンビニ・飲食店のスタッフ

スーパー・コンビニの店員として働く場合、レジ業務や品出し業務などを担当します。お客様が選んだ商品を受け取って精算したり、バックヤードにある商品を店頭の棚に陳列したりします。スーパー・コンビニの店員の仕事は単純作業も多いため、未経験でも働きやすいです。

また、飲食店もパートやアルバイトを募集している店舗が多いです。ホールスタッフは、オーダーをとったり、配膳をしたりします。キッチンスタッフは、食材の仕込みや調理などを行います。

飲食店のホールの仕事は、基本的なコミュニケーションがとれる人なら十分対応できます。主婦なら、キッチンの仕事で日頃の料理の経験や知識を活かせるでしょう。

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8-2. 一般事務・コールセンターのスタッフ

一般事務・コールセンターのスタッフの仕事も、パートやアルバイトの募集があります。一般事務では、書類作成、データ入力、電話対応などが任されます。働く職場によって任せられる業務内容が異なるため、臨機応変な対応が必要です。

また、コールセンターのスタッフは、お客様と電話でやり取りする仕事です。お客様から問い合わせが入った場合に応答するインバウンドと、自ら電話をかけて営業活動を行うアウトバウンドに分かれています。

一般事務・コールセンターのスタッフの仕事はシフトの融通が利きやすく、掛け持ちも可能です。TMJではコールセンターの求人を多数扱っています。研修制度が充実しているため、未経験でも安心して働けます。

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まとめ. パートやアルバイトでも必要に応じて確定申告をしよう!

パートやアルバイトでも確定申告が必要なケースもあるため、該当する場合は期限内に必ず手続きを済ませましょう。必要であるにもかかわらず確定申告をしないと、ペナルティが課されます。より多くの納税が必要になるため、注意が必要です。

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