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扶養内パートはいくら稼ぐのが1番お得?年収の壁についてわかりやすく解説

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扶養内パートはいくら稼ぐのが1番お得?年収の壁についてわかりやすく解説

扶養内で仕事をしたいと考えていても、さまざまな「年収の壁」があると聞いて困惑している人がいるかもしれません。そもそも、扶養内で働くとはどのような意味で、年収の壁とは何を指すのでしょうか。

この記事では、年収の壁の種類や概要、扶養内でお得に働くにはいくら稼いだらよいのかなどを具体的に解説します。また、扶養内パートで働きやすい職種も紹介するのでぜひ参考にしてください。

<目次>
1. 年収の壁がたくさんあって分かりにくい!そもそも扶養内で働くとは?
2. パートで働く人に関係する扶養は2種類ある
2-1. 税制上の扶養
2-2. 社会保険の扶養
3. 扶養内パートで働く人に関係ある年収の壁まとめ
3-1. 年収100万円の壁
3-2. 年収103万円の壁
3-3. 年収106万円の壁
3-4. 年収130万円の壁
3-5. 年収150万円の壁
3-6. 年収201万円の壁
4. 扶養内パートで働くなら結局いくらまで稼ぐのがお得?
5. 扶養内で働きたい人へ!よくあるQ&A
5-1. 交通費は年収の壁に影響するの?
5-2. 扶養内で働く場合でも年末調整は必要?
6. 短時間勤務ができる!扶養内パートで人気のお仕事
6-1. 事務職
6-2. コールセンター
6-3. 飲食店スタッフ
7. 扶養内で働くなら年収の壁を意識しよう

1. 年収の壁がたくさんあって分かりにくい!そもそも扶養内で働くとは?

扶養とは、一人では生計を立てるのが難しい人を家族や親族が金銭面で援助する制度です。扶養する人を「扶養者」、扶養される人を「被扶養者」と呼びます。配偶者だけではなく、親や子なども条件を満たせば被扶養者になれます。

被扶養者も仕事ができますが、扶養内で働くには年収に関する要件などを満たさなければなりません。また扶養内であっても、一定の収入ラインを超えると、税金や保険料の支払いが発生し手取り収入額が減ってしまう場合があります。

そのような税金や保険料の支払いが発生する境界となる年収ラインが、いわゆる「年収の壁」です。103万円や130万円、150万円など数種類の壁があり、法改正によりラインが変わる場合もあるため混乱してしまう人も多くいます。

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2. パートで働く人に関係する扶養は2種類ある


扶養内で働く際に意識したい年収の壁はたくさんありますが、大きく分けると「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類です。それぞれの概要を解説します。

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2-1. 税制上の扶養

税制上の扶養とは、被扶養者が収入などに関する要件を満たしている場合に、扶養者の所得から一定金額が控除され税金の負担が減る制度です。被扶養者が配偶者なら「配偶者控除」や「配偶者特別控除」、16歳以上の親族であれば「扶養控除」が適用されます。

なお、会社員でも個人事業主でも扶養者になれます。ただし、扶養者の合計所得金額が1,000万円(年収1,195万円)を超えると、控除自体が受けられません。また、満額の控除を受けられるのは、扶養者の年間合計所得金額が900万円以下(年収1,095万円)までです。

税制上の扶養についての詳細は、税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

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2-2. 社会保険の扶養

社会保険上の扶養とは、会社員や公務員である扶養者の保険に被扶養者も加入できるシステムです。

通常、日本に居住している人は何らかの健康保険に加入し、健康保険料や公的年金保険料を支払います。しかし、扶養者の社会保険に加入すれば、被扶養者は健康保険料の支払いを免除されます。被扶養者が配偶者であれば、年金保険料の支払いも必要ありません。扶養者の保険料負担だけで、被扶養者も最低限の保障が受けられるのです。

ただし、加入の条件や細かい判定基準は各健康保険組合によって異なるため、気になる場合は窓口に相談しておくとよいでしょう。

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3. 扶養内パートで働く人に関係ある年収の壁まとめ


税制上の扶養と社会保険上の扶養はどの段階で発生するのでしょうか。扶養内で働く場合に知っておきたい年収の壁とそれぞれの内容をまとめました。

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3-1. 年収100万円の壁

年収100万円の壁を超えると、被扶養者に住民税の支払いが発生します。なお、住民税の課税基準額は自治体により多少の差がありますが、年収93〜100万円であるため「100万円」とされています。そのため、詳細は居住している自治体の住民税課税状況を確認しておくとよいでしょう。

ちなみに、次項の103万円の壁を越えない程度の収入であれば、住民税の負担は数千円〜1万円程度です。また、このラインを超えてしまっても扶養から外れるわけではありません。

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3-2. 年収103万円の壁

年収103万円からは、被扶養者に所得税も課税されます。所得税の控除額が103万円(給与所得控除55万円+基礎控除48万円)だからです。控除額103万円を超えた分に所得税がかかります。

例えば、年収110万円のケースでは「110万-103万=7万」となり、課税対象所得額は7万円です。そして「7万×所得税率5%=3,500円」で、年間3,500円の所得税が課税されます。人によっては、住民税と併せてもそれほど大きな負担ではないと判断し、このラインはあまり気にせずに働く場合もあります。

また、年収103万円から税制上の扶養形態が「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に切り替わりますが、扶養者が受けられる控除額に変化はありません。

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3-3. 年収106万円の壁

年収106万円は、従業員数が101名以上の企業で勤務している場合、社会保険上の扶養から外れる可能性があるラインです。2022年10月から新たにできた壁で、2024年10月からは対象が従業員数51名以上の企業に拡大されます。

以下の条件をすべて満たした働き方を継続する見込みがあると判断された時点で、自分で社会保険に加入しなければなりません。

● 収入の月額が8.8万円以上(年収106万円)ある
● 週の所定労働時間が20時間以上である
● 2カ月を超えて就労する見込みがある
● 学生ではない

ちなみに、社会保険料の目安は収入の約15%で、年収106万円の場合の社会保険料の支払額は年間15万円前後です。税金と比べて保険料の支払額は多いため、手取り収入額が減ったように感じるかもしれません。しかし、自分で社会保険に加入すれば将来もらえる年金が増えるといったメリットもあります。

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3-4. 年収130万円の壁

年収130万円を超えると、勤務先の規模にかかわらず社会保険の扶養から外れます。自分で健康保険に加入し、保険料を支払わなければなりません。なお、社会保険料は全額が税金の控除対象ですが、それでも保険料が年収に占める割合は大きいため、扶養内で働く人の多くが意識するラインです。

(※2023年10月から、年収130万円を超えても最大2年間は扶養に入れるようになりました。)

例えば年収が129万円から130万円に増え社会保険料の支払いが発生した場合、以下の通り年収が1万円増えても手取り収入額は約16万円減ってしまいます。

年収129万-(住民税36,000円+所得税13,000円)=手取り収入額124万1,000円
年収130万-(住民税17,000円+所得税3,500円+社会保険20万円)=手取り収入額107万9,500円
※社会保険料は年額20万円・住民税率は10%と仮定し、住民税の税額控除分は計算していません。

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3-5. 年収150万円の壁

年収150万円を超えると、扶養者が満額(扶養者の所得合計が900万円以下の場合で38万円)の控除を受けられなくなります。満額の控除が受けられる被扶養者の合計所得限度額は95万円だからです(所得上限額95万円+給与所得控除55万円=年収150万円)。

年収150万円以降の控除額は、年収に応じて(扶養者の合計所得が900万円以下の場合)36万円〜3万円まで段階的に減っていきます。例えば、被扶養者の合計所得が105万円(年収160万円)なら控除額は31万円です。被扶養者の合計所得が120万8,000円(年収184万円)まで増えると、控除額は11万円に減少します。

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3-6. 年収201万円の壁

年収201万円の壁は、税制上の扶養から外れ、扶養者が配偶者特別控除をまったく受けられなくなるラインです。配偶者特別控除が適用される被扶養者の合計所得限度額は133万円以下であるため、控除を受けるには年収を201万6,000円未満に抑える必要があります。

なお、前述の通り扶養者の合計所得金額が1,000万円(年収1,195万円)を超える場合にも控除は受けられません。控除が受けられないと税負担は軽減されず、扶養者の手取り収入額が変わるため注意しましょう。

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4. 扶養内パートで働くなら結局いくらまで稼ぐのがお得?

結論から言うと、扶養内パートで働くなら年収130万円未満に抑えるとお得に稼げる傾向にあります。

(※2023年10月から開始の「年収の壁」支援パッケージにより、それぞれ状況は異なります)

社会保険上の扶養から外れると年間で約20万円も負担が増え、手取り収入額が大きく変わるからです。社会保険上の扶養からぎりぎり外れる程度の収入では、労働時間が増えたのに手取り収入額が減ってしまう、いわゆる「働き損」になる可能性があります。

社会保険料を差し引いても手取り収入額にプラスが出るのは、年収150〜160万円くらいからです。そのため、社会保険上の扶養内に収まるように働くか、それとも保険料を支払ってもプラスになる程度にまで収入を増やせるかを検討するとよいでしょう。

勤務先の規模によっては年収106万円でも社会保険に加入する必要があるため、社会保険上の扶養から外れるタイミングを把握しておくのが重要です。

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5. 扶養内で働きたい人へ!よくあるQ&A


扶養内で働くなら、前もって疑問点をしっかり解決しておくと安心です。そこで、扶養内で働きたい人からよく尋ねられるQ&Aを2つ紹介します。

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5-1. 交通費は年収の壁に影響するの?

交通費は、税金関連の壁では基本的に影響はありません。通常、交通費は所得にカウントされないからです。ただし、非課税限度額を超えた分は所得にカウントされます(一般的なパート勤務の場合は交通費が限度額を超えないように勤務先が調整しているケースが多い)。また、通勤手当が一律支給されている場合、支給額と実際の交通費との差額分は所得とみなされるため注意が必要です。

一方で、社会保険が関係する際の交通費の扱いは年収の壁によって異なります。年収130万円の壁では、交通費を含めた収入を計算して、社会保険に加入する必要があるかが判断されます。

しかし、年収106万円相当で社会保険へ加入する際、月額賃金が8.8万円以上になるかを算出する際に対象となるのは、基本給と諸手当のみです。交通費や賞与、割増賃金や臨時に支払われる手当などは含まれません。

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5-2. 扶養内で働く場合でも年末調整は必要?

扶養内で働くパートであっても、勤務先に「扶養控除等(異動)申告書」を提出している場合は、職場の求めに応じて年末調整をする必要があります。

通常は、「扶養控除等(異動)申告書」に基づいて毎月の給与から所得税が天引きされています。そこで、1年分の給与額が確定した後に正確な所得税額を計算し、それまでに徴収していた税額との調整を行うのが年末調整です。

税金を支払いすぎていれば還付され、足りなければ不足分を追加納付します。年収103万円以下は所得税が非課税なので、毎月給与から所得税が天引きされていたなら、支払った分の所得税が戻ってくる可能性があります。

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6. 短時間勤務ができる!扶養内パートで人気のお仕事


扶養内で働きたいなら、どのような仕事を選んだらよいのでしょうか。短時間勤務も可能な、扶養内パートで働く人に人気のお仕事を紹介します。

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6-1. 事務職

事務職は土日休みの会社が多く残業も比較的少ないため、子育てをしている人に人気があります。また、業務内容は業界や部署などによって異なりますが、一般的には電話対応やパソコン入力などのデスクワークが中心です。そのため、体力にあまり自信がない人も働きやすいでしょう。

事務職に向いているのは、他の人をサポートするのが好きな人や、ルーティンワークが得意な人です。未経験や無資格でも働きやすいですが、人気がある仕事なので競争率が高い傾向にあります。

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6-2. コールセンター

コールセンターも事務職と同じくデスクワークが中心で、体力的な負担が少ないため人気があります。シフトの融通が利きやすく、短時間勤務が可能な職場もあるため、家事や育児と両立しやすいでしょう。また、コールセンターの仕事は一般的なパート・アルバイトの仕事と比べて時給が高い傾向にあり、短時間で高収入を得やすいのも特徴です。

コールセンターには大きく分けて受信業務と発信業務の2種類がありますが、いずれも電話を使ったお客様対応をします。そのため、話すのが好きな人やコミュニケーションスキルを磨きたい人に向いています。研修やフォロー体制が整っており、未経験でも働きやすい職場が多いのも魅力です。

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6-3. 飲食店スタッフ

喫茶店やレストランなどの飲食店はパートやアルバイトなどの求人を募集している場合が多く、扶養内で働きやすいです。「ランチタイムだけ」や「週2日〜」といった時短勤務が可能な場合もあります。

接客が好きならホールスタッフ、料理の経験を活かしたいなら厨房での仕事などを選べますが、いずれも立ち仕事が基本です。比較的求人が豊富なので近所で働ければ通勤時間はほとんどかかりませんが、知り合いに会わないようにあえて自宅から少し離れた職場を選ぶ人もいます。

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7. 扶養内で働くなら年収の壁を意識しよう

扶養内で働くなら、年収の壁ごとに手取り収入額や世帯全体の収入額がどれほど変わるかを把握しておく必要があります。手取り収入額に大きく影響するのは、社会保険上の扶養から外れる年収106万円や年収130万円のラインです。年収130万円前後で働きたいなら、扶養から外れない130万円未満に収めるとよいでしょう。

(※2023年10月から「年収の壁」支援パッケージが開始されたため、それぞれ状況は異なります)

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